依頼先を選ぶときのヒント

１　本当に障害年金を専門に扱っているか。

社会保険労務士ならば、みんな障害年金は専門という先入観をまず捨てましょう。

私が事務所を開設した当時、障害年金を扱っている事務所は横浜に２事務所しかありませんでした。

ところが、現在では、１０近く・・あるでしょうか。

２０１３年以降、日本を代表する大きなコンサルタント会社が、障害年金に目をつけ各地にある社労士事務所に「障害年金は儲かる！」との営業攻勢を仕掛けました。「儲かるなら」とそれに呼応した事務所が、続々、障害年金に参入しました。既に開業している私の事務所にもさえダイレクトメールがきました。

参入とうことは、違う分野（例えば、企業相手のコンサルティング業務）から進出したという意味です。そのコンサルタント会社は、雛形のホームページも提供しました。経営ノウハウも提供しました。しかし、障害年金の中身・実務までは、教えられません。

オレンジを基調としたホームページをもつ「障害年専門」とうたった事務所、名前も「○○障害年金相談センター」と○○のところに地名が入ります。全国各地にあります。当初は、ＨＰに記載がある成功事例に、同じ事例を載せていました。雛形のＨＰを受け取って、各地の事務所がそのまま使っていたからです。

設立が２０１３年以降に、障害年金に新規参入した事務所は、このコンサルタント会社と契約していなくても「儲かる！」という噂を聞きつけた自称「障害年金専門」事務所かもしれません。

また、他の業務もこなしている兼業事務所は、専門とは言えないでしょう。

障害年金は他の業務とは同時にこなせる程簡単な仕事ではありません。

横浜で社会保険労務士事務所○○年という広告、でもそれは事務所を設立して○○年であって、障害年金をその期間扱っていたということではありません。

ですから、障害年金の業務はいつからですか？障害年金業務の他にどんな業務をしていますか？と尋ねてみてください。儲けではなく、きちんとした理念や志を持った事務所を選びましょう

２　社労士と相性はいいか。

大げさに聞こえるかもしれませんが、これからその人の一生を決めるかもしれない大きな仕事を依頼する訳です。障害年金は、生涯年金でもあるとも言えます。

ホームページだけでは、わかりません。最初はメールでもいいでしょう、次に電話を入れてください、最終的には担当社労士と会うことが必要かもしれません。障害年金請求事務は、まさしく人対人の仕事です。社労士との絶対的な信頼関係が不可欠です。

医師との相性があるように、社労士との相性。とてもとても大事なことです。

私も、無料相談を電話で承っている時、この方とは合わないだろうな・・と思うことがあります。

きっと、相手もそう思っていることでしょう。

とにかく、お話をして人柄を判断してください。第一印象を大切にしてください。

いくら専門知識があったとしても、この人ならばと思える方と出会うまでは、あきらめずに探してみてください。

３　余談ですが・・報酬について

私は、成功報酬金額で依頼先を選ぶべきではないと思っています、だから、余談として記載します。

成功報酬金額を見るときの注意点です。

一見すると低額な成功報酬をうたっているような事務所があります。

その場合は、下限の成功報酬金額が定められていないかに注意してください。

また、消費税の有無にも注意が必要です。

＜Ａ事務所＞　着手金　０円　

（１）１，２か月分と消費税

（２）初回振り込み額の１０％と消費税

（３）１０万円と消費税

（１）から（３）のいずれかの高い方。

いずれか高い方との注釈があります。つまり（３）が下限の成功報酬となります。

結局は、どんな場合でも消費税を入れて１０８,０００円以上は支払うことになります。

＜Ｂ事務所＞　着手金　１０,０００円

（１）精神の場合　　１か月分または９０,０００円のいずれか高い方と消費税

（２）精神以外　　　１か月分と消費税

（３）初回振り込み額の１０％と消費税

（１または２）と（３）のいずれか高い方。

精神以外の場合、こちらの事務所は、当事務所より低額になります。

しかし、精神疾患の場合は、着手金と消費税を入れて１０８,０００円以上を、

支払うことになります。こちらが下限の成功報酬となります。

現在、請求の7割程度が精神疾患です。

ですから、精神以外は低額に押さえておいても、圧倒的に件数が多い精神でしっかり成功報酬を取れば構わないと考えているのか、もしかしたら精神ばかりを選んで引き受けているのかもしれません。ここはきちんと裏づけを取っていないので、単なる私の想像です。

＜当事務所＞　着手金　０円　消費税　無し

１）１，５か月分

２）初回振り込み額の１０％

（１）か（２）のいずれか高い方。

下限の成功報酬金額はありません。非常にシンプルな体系となっています。

ただし、精神以外ですと、Ｂ事務所の方が当事務所より低額になります。

以上、あくまでご参考までに。