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障害年金のウソ・ホント?(2)

6 障害年金の請求は1回失敗したらもう、アウト。 ウソ・ホント?
                                                                        

 

 

ウソです!!

 

障害年金を請求して、不支給になった場合は、不服

審査請求ができます 

まずは、各地の厚生局(関東ならば、埼玉の関東信越厚生局)にいる社会保険審査官に対

して。ここでの審査は社会保険審査官ひとりで判断します。 

しかしながら、ここで不支給の決定が覆ることは、なかなかありません。 

次に、社会保険審査会に不服申し立てができます。 

こちらは、3人の委員からなる合議体です。 

覆るとしたら、こちらの方が可能性があります。 

ただ、いづれの場合でも、不服審査で不支給を覆すには、相当の労力と時間が必要なこと

は間違いありません。

 

あるいは、不服審査ではなく、再度請求を一からやり直すこともできます。 

再び新しい診断書や病歴就労状況等申立書を作成し、初回の時と同じようにあらためて請

求をやり直します。 

この方法で年金支給が決まった場合、請求した翌月分からの支給となり、遡り支給はあり

ません。 

 

 


7 障害年金の支給決定は、地域によってバラつきがる。ウソ・ホント?                                                                                

 

ウソです!! 

 

国民年金の障害基礎年金は各都道府県あった「事務センター」事務センター委嘱

した認定医によって決定がなされていたため特に精神疾患について、著しいバラつきが

ありました確かに、過去、支給認定が受けやすい都道府県、受けにくい都道府県があ

りました。 

 

しかしながら、平成29年4月からは、国民年金の障害基礎年金も東京にある「障害年金

センター」に請求書や診断書が集められ年金機構本部が委嘱した認定医による決定となり

ました。その為、都道府県ごとのバラつきは現在解消されています。

ちなみに、厚生年金の障害年金は、以前から東京での一括審査でしたので、そもそもバラ

つきはありませんでした。 

 

 

 


8 社会保険労務士ならば、障害年金はおてのもの。 ウソ・ホント?                                                                           

 

ウソです!! 

 

社会保険労務士も、扱う領域が各々違っています。

就業規則の作成や、給与計算、助成金の請求手続き

人事労務関係のコンサルなどを主に扱う社労士もいれば、障害年金に特化した社労士もい

ます。

その両方の業務をこなす社労士もいます。

 

医師が内科、整形外科、精神科、皮膚科等と診療科目を細分化して看板を掲げているのと

同様です。

ひとつの診療所(クリニック)で、ひとりの医師が複数の診療科目を掲げている場合、そ

の医師の専門分野はどれなのかが判りません。

 

たくさんの診療科目を掲げている診療所(クリニック)、単科の診療所(クリニック)

あなたが、医療機関を受診する場合、どちらを選びますか。

 

障害年金は、奥が深く専門性にとんでいますので、やはり障害年金に特化した社労士事務

所を選ぶのがよいでしょう。

 

 

9 医師は障害年金の診断書をできれば書きたくないウソ・ホント?                                                                                

 

ホントです!! 

 

医師は目の前の患者さんの病気を治すこと。これを本分と考えています。 

よって、診断書等の文書を作成するよりも、診療を重視しています。 

そして、残念ながら障害年金の認定基準を詳しく知らない医師もいらっしゃる。 

障害年金用の診断書は、記載内容が細かく、独特の記載ルールがあります。その為、作成

時間が掛かります。 

作成した診断書、年金機構からNGを出され、修正を求められたら困るな・・と考えてし

まいます。 

まして、自分が作成した診断書で、結果的に不支給。患者さんからクレームを受けたらど

うしよう・・とも考えています。 

リスキーで手間がかかる診断書を作成する時間があれば、患者さんの診療をひとりでも多

くこなしていたほうが無難で金銭的にもはるかに得なのです 

 

ですから、診断書を医師にお願いする際には、診断書を医師が記載しやすいようにこちら

から資料や情報を提供することが必要です。 

診断書の記載内容のなかには、医師の判断を必要としない単なる事実を記入する部分もあ

ります。

例えば、今まで通院していた診療所の名前や期間、病状の経過、発育歴や教育歴、職歴、

過去の既往症、身長や体重、現在の就労状況、日常生活で困っていること等々それらを自

分でペーパーに落とし事実として、医師にお知らせすることが肝要です。 

あるいは、あらかじめ鉛筆で診断書のなかに薄く自分で記載して提出しても構わないかも

しれません。鉛筆で診断書に記載する場合は、事前に必ず医師の許可を取ってください。

記載はあくまでも、客観的な事実のみで、医師が判断すべき領分まで踏み込んだ記載をし

ないようにしてください。 

 

また、参考となるような資料があれば、積極的に渡してください 

生命保険保険金請求時に使用した診断書のコピー、身体障害者手帳や療育手帳作成時の

診断書のコピー、健康診断の記録、 母子手帳、前医があればそこでの受診状況等証明書

 

 

医師に記載を全て丸投げするのではなく自分達でできる部分は協力する姿勢を見せて、

診断書の作成をお願いしてみてください。 

 

 

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