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事務所での不支給決定事案、東京地裁で逆転勝訴!!詳しくはこちらを

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トピックス(2019年3月~4月)

大阪地裁で障害年金打ち切りは、違法との判決。 しかし、国は支給を再開せず!!
                                                                                  (2019.4.30)

血糖値を下げるインスリンが分泌されなくな

「1型糖尿病」の症状が改善されていない

にもかかわらず、障害基礎年金の更新がなさ

れず支給を打ち切られた、患者9人が国に対

して処分の取り消しを求めた集団訴訟におい

て、4月11日、大阪地裁は、処分を取り消す判決を言い渡しました。 

国民に不利益な処分を行う際には、その理由説明を義務付けた行政手続法に違

反する。 

よって違反した手続きで行った処分は違法という法論理だと理解します。 

 

年金が不支給になる場合には、厚生労働大臣名の不支給決定通知が届くことになっています。

そして、そこには以下のような理由が記載。 

 

「障害の状態は、国民年金法施行令別表に定める程度に該当しません

でした。」 

 

木で鼻をくくったような、不親切極まりない理由が記載されているだけで、

具体的にどこがどうして不支給になったかは一切書かれていません。 

 

この判決直後、厚生労働省は、「厳しい判決、受給者に分かりやすく通知

できるように検討してまいります」とのコメントをしました。 

そして、控訴期日までに、大阪高等裁判所に控訴もしなかった。 

 

この経過をみて、「年金の支給が再開されて一件落着だな。良かった良かっ

た!!」 と、私は思いました。 

 

しかし、その後、国の取った手段とは、、、 

 

原告らに対し、改めて詳しい理由を示して障害基礎年金の支給を停止する処分

を5月中旬までに行うというものでした。 

弁護団は、反発。あらたな提訴を起こす模様、まだ、まだ決着には至りませ

ん。 

 

結局のところ、この裁判の意義は、今後、不支給処分がなされる場合において

は、おそらくは今よりはマシな理由説明がなされることになるだろう。この1

点だと思います。 

 

ただ、裁判の中で、国は「受給者への通知事務は年に700万件と膨大で、

個別の説明は困難」という主張もしました。 

 

今後、果たしてどこまで説明義務が果たされるのか、注意深く、国の対応を見

て行かなければなりません。

 

 

 

 障害者手帳のカード化が可能に
                                                                                  (2019.4.2)

 

平成31年4月1日より自治体の判断で身体障害者手帳および精神障害者保

健福祉手帳をカード型にして発行することが可能となりました。

なお、療育手帳については、すでに一部の自治体でカード化が導入されて

います。

 

運転免許証やクレジットカードと同サイズなので持ち運びに便利です。 

手帳には氏名や障害の種類、程度、顔写真が付いているので、公的な身分証明

書になります。カードはプラスチック製のため、従来の紙製の手帳より丈夫。 

お財布等に入らなといった不満も解消されます。

 

ただ、カード化にあたっては、予算措置や交付システムの改修など自治体の準

備も必要で実際にカード化がはじまるには、時間がかかる見通しです。 

 

 

ちなみに、横浜市に問い合わせてみたところ、「カード化する、しないも含め

てこれから検討するため、まだ白紙の状態。決まった時点で広報紙やホーム

ページに掲載します。」との回答でした。 

 

 

 

 

 初診日証明書の提出緩和 =20歳前初診の障害基礎年金=
                                                                                  (2019.3.29)

障害年金を請求するにあたっては、

初診日を明らかにするために、最初の医療機

関で受診状況等証明書を入手し 請求時に

提出する。

これが大原則ですが、平成31年2月以降に

請求する、 20歳前に初診日がある障害基礎年金に限って、2番目以降

に受診した医療機関の 受診状況等証明書によって、障害認定日が20歳前

であることが確認され、かつ、その受診前に厚生年金等の加入歴がない場合

は、請求者が申し出た初診日を初診日として採用することになりました。

 

いままで必要とされていた複数名の第三者証明(書面による証言)も、不要

となります。   

具体例で説明してみると、

 

平成2年4月9日生まれの請求者の場合 

 

初診日、平成12年4月8日(10歳) Aクリニック受診するも現在廃院。 

受診状況等証明書が入手できないので、初診日を証明できない。 

 

 

2番目の医療機関の受診日、平成18年4月8日(16歳)  Bクリニック  

受診状況等証明書は入手可能 

障害認定日 平成19年10月8日 (17歳6ヶ月)  

 

Bクリニックの受診状況等証明書で、障害認定日が20歳前にあることを確認。 

また、当時は高校生であり、厚生年金には加入していない。 

 

よって、Bクリニックの受診状況等証明書が1枚あれば、平成12年4月8日を

初診日として申し出ることで、その日が初診日として扱われる。

第三者証明は不要。

 

 

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