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当事務所での不支給決定事案、東京地裁で逆転勝訴!!詳しくはこちらを

トピックス(2019年5月~)

 当事務所で不支給となった事案、東京地裁で見事勝訴!!
                                                                                  (2019.5.1)

 

平成28年3月に変形性股関節症で請求した事

案、初診日が特定できないという理由で不支

給になりましたが、平成31年3月5日、東京地

裁で見事勝訴しました。 

 

 

概要は以下の通りです。 

初診日は、平成4年8月。受診状況等証明書を数か所で複数枚入手しましたが、

どこにもA病院の初診事実及びA病院の初診日記載がありませんでした。日記

や領収書、お薬手帳もなし。ただ、夫(その後離婚)と本人のA病院の診察券

があるのみ。

結婚直後に受診した為、診察券の名前は新姓になっていました。A病院は大学

病院の為、診療科がたくさんあり、発行日も受診科も不明。しかし、戸籍から

婚姻日はわかります。そして、当時の住民票からいつからいつまで、そのA病

院付近に在していたかを立証しました。結婚後から、少なくとも遠方に引っ

越すまでの期間に診日があるのが自然です。 

夫の診察券の番号から、本人の診察券の方が前に発行されていることがわかり

ます。夫の受診日はわかります。 

また、診察券の裏面に記載されている病院の電話番号がある時期に変更されて

います。それも調べてその変更時期も特定できました。 

平成4年2月に本人が元気にスキーをしている写真も添付。

平成3年2月に入社面接をした担当者からも、股関節の異常は見られなかった

との証言も取りました。 

様々な状況証拠を積み上げた結果、平成4年6月から平成5年12月の間に初診日

があると時期をせばめることはできました。しかし、そこまでが限界です。 

そこで、いよいよ第三者証明を会社の元同僚2名から取り、書面ながら、

「平成4年8月ごろにA病院に通っていたことを本人から聞いていた」旨の

証言を得ました。 

 

しかし、、、

 

これだけの、状況証拠と第三者証明を集めても、「初診日が特定できず」

との理由から不支給の決定が。 

 

年金機構・国は、第三者の証言はA病院に通っていたことを直接見たわけでな

く、あくまで本人からの伝聞情報で診療科や診療内容に関して具体性がないか

らダメだと言います。 

 

第三者証明という制度は、いったい何のために作られたのでしょうか。

鼻から疑ってかかっています。 

 

当事務所は、これが限界と考え、私と同じ中央大学・法学部出身の弁護士に

不服申し立てを委ねました。 

弁護士が社会保険審査官に第1回目の不服審査をし、その後東京地裁に提訴。 

裁判所は、本人と元夫、第三者証明の元同僚2人を証人喚問し、弁護士は当事

所が集めた資料を元に論陣を張り、さらに主治医が平成4年8月当時にA病

院に勤務していたことを立証。裁判所は、原告(我々)の主張を認め、見事、

勝訴いたしました。

本件は、東京高裁に国が控訴をしなかった為、確定となっています。 

 

主文  

「厚生労働大臣は、原告に対し、平成28年4月を支給開始とする障害等級3級

の障害厚生年金を支給する旨の裁定をせよ」 

補足:平成28年3月に障害厚生年金の請求を行った為、平成28年4月から支給となっています。

 

 

余談ですが・・

この依頼人様は、私が最初、負けたにもかかわらず、ずーっと私を信じてくだ

さいました。

判決が下った際には、いの一番に私に連絡をくださった。

本当に、ありがたいことです。この仕事をしていて、心から良かった、お役に

立てたと思える瞬間でした

 

 

更新時の診断書提出に関する変更がありました!
                                                                                  (2019.5.27)

障害年金を受けている方の大多数は、数年ご

とに、引き続き障害等級に該当するかどう

か、障害状態確認届という診断書を、年金機

構に提出する必要があります。

 

いままでは、誕生月の前月末に診断書が届き、誕生月の月末までに診断書を提

出するという仕組みでした。

これでは、とても日程が窮屈です。

 

そこで、今年度の8月以降に提出期限がある方から、提出月の3か月前に診断書

が届けられ、3か月の間に診断書を記載してもらい、余裕をもって、年金機構

に提出することになりました。

 

また、20歳前に初診日がある障害基礎年金を受けている方は、誰もが、更新の

ある年の7月に診断書を提出することになっていました。

 

ここも、改められます。

 

令和元年(平成31年)7月に診断書の提出を求められていた方は、令和元年7月

以降の最初の誕生月に診断書を提出することになります。

 

次回診断書の提出年月は、年金証書に記載されています。

提出年月が

平成31年7月→令和元年7月以降の最初の誕生月の月末までに

平成32年7月→令和2年7月以降の最初の誕生月の月末までに

平成33年7月→令和3年7月以降の最初の誕生月の月末までに、提出します。

 

 

以下同様です。

 

誕生月の末から3か月前に、診断書が自宅に郵送されてきて、誕生月の月末ま

での間に提出すれば、大丈夫です。これで、だいぶ余裕ができました。

 

 

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