お客さまの声７（年金生活者支援給付金の郵送手配に関するお礼/東京地裁で逆転勝訴）

消費税増税に伴い、2級以上の障害基礎年金を受給している方に、令和元年10月から年金生活者支援給付金が支給されます。障害基礎年金を平成31年4月1日に受けている方は、自動的にその請求書が本人あてに郵送されますが、この方の場合は、その時点では3級の障害厚生年金を受給中。当事務所では、3級決定時からフォローを続け、その後、2級に該当する程度にまで悪化していると判断し、平成31年3月に等級変更の請求を行いました。その結果、7月に2級に等級変更がなされました。2級になった時点で障害基礎年金が支給されます。しかし、平成31年7月変更なので、自動的に請求書は届きません。自ら年金事務所に出向くか、郵送手配をするしかありません。その旨を本人に連絡し、本人が管轄の横浜△△年金事務所に電話を掛けましたが、イマイチの返答で、郵送に応じてくれません。その報告を受けた当事務所では、別の横浜〇〇年金事務所（横浜ではこの年金事務所が一番しっかりしています）に電話を掛け、対応の不適切さを説明し、管轄外ではありますが、横浜〇〇年金事務所から請求書を郵送するよう依頼。無事に、請求書が届けられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019.９.１４）

初診日を確定することができず、最初、不支給になった案件です。

初診日に関しては、複数の第三者による申し立てを付けましたが、認めてもらえること

ができませんでした。裁判になることも、頭の隅に置きながら、資料を集めました。

もし、裁判になった場合にも対応できるような証拠集めです。

初診日をズバリ特定できる資料は、手を尽くしても見つけることはできませんでした。

ただ、外堀から埋める作戦で資料をたくさん用意し、できるだけ初診日が存在するであろ

期間を徐々に徐々に狭めていきました。

裁判では、第三者証明を記載いただいた方、当時の様子を知るご主人、そして本人に

対する証人質問も、もちろんなされました。

結局のところ、年月日まで明確に確定する証拠はなかったものの、集めた資料と本人が

申し出た初診日に矛盾点がなく、本人の主張を3人の裁判官に信用いただいたという

結果です。

国側の控訴がなかったため、判決は確定となり、受任から3年3か月の期間を経て

年金支給と相成りました。　　　（2019.９.14）