社労士・三村の雑記帳２【Vol.26-27】
（成功報酬にともなう消費税の行方は・障害年金と生活保護）

消費税の行方、どうやら来年４月から８パーセントになる公算が高まってきたようです。

障害年金を専門に扱っている事務所で、費用は成功報酬＋税または成功報酬＋消費税とと掲げている事務所がたくさんあります。

正直に申し上げます。

障害年金の業務だけで消費税を国におさめるだけ稼げる事務所（消費税の課税事業者）は、本当に一握りの事務所です。
言葉を変えれば、他の業務と障害年金の業務を併用しないと、なかなか課税事業者までにはならない。
他の業務とは、労務管理・給与計算・就業規則の作成や経営コンサル等です。
すなわち、そこの事務所が障害年金専門と掲げても、それは障害年金専門ではないということになります。

あるいは、本当に障害年金の業務だけを行う専門事務所があります。
たとえば当事務所がそうです。
障害年金の業務１本では、なかなか課税事業者になるまでは稼げません。
ですから、当事務所では、はじめから消費税をお預かりしていません。
しかし、かなりの専門事務所が成功報酬を頂くときに、消費税をお預かりしています。

課税事業者でない事務所が消費税を預かった場合、その消費税分はどこのいくのでしょうか。
国には納めてはいません。
もう、お分かりかと思いますが、それは事務所のフトコロに入ります。
当事務所は、障害のある方をごまかすようなことは一切しません。

「良心に恥じぬということだけが、われわれの確かな報酬である」
セオドア・ソレンセン（米国ケネディ大統領のブレイン）の言葉です。

上記の事、依頼する事務所選びの参考になさってください。

（２０１３．９．１９）

先日、障害年金を請求した方から「生活保護を受給したいのですが・・・」という質問を受けました。
私の答えは「それは、構わないですが受付時に必ず障害年金の申請中と伝えてください」です。

生活保護は、ほんとに最後のセーフティーネットです。
他に生計を維持する手段があれば、そちらを優先させます。
私がまだ勤務しているとき、生活保護課の職員が私のところに、障害年金受給の道がないかをよく尋ねにきていました。
もし、年金を受給できれば、生活保護費を減額できるからです。
生活保護費も年金も、元をただせば同じ国費の支給ではありますが、保護課の職員は保護費の圧縮をはかりたいわけです。

また、生活保護を受給中の方が自ら、障害年金の申請をしたいと言ってくる場合もありました。
その方々の多くは、障害年金が認定れれば、いままでと同じ生活保護費にプラス障害年金と誤解しています。実入りが増えると考えています。
生活保護費は、年金受給が始まれば、全額停止になったり、減額になります。

（２０１３．８．３１）