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受診状況等証明書が取れない時

受診状況等証明書は、初診日を確定するためのものです。
診断書を作成する医療機関と、初診の医療機関が同一であれば不要です。
転院している場合に必要になります。

A→B→C→Dと病院が変わってD病院で診断書を作成してもらう場合は、A病院の受診状況等証明書が必要になります。

通常カルテの保存期間は終診から5年です。
A病院からB病院に10年前に転院した場合、カルテは破棄されていることになります。

(大学病院は、保存期間が過ぎていても、保存されていることが結構あります・・・)

こうした場合、Aで受診状況等証明書が取れないため、次に古いB病院で入手します。
もし、B病院でも入手できない場合はC病院で。古い順番で追いかけます。

その時に添付する書類が「受診状況等証明書が添付できない申立書」です。

上記の場合でC病院で入手できたなら、AおよびB病院分の「受診状況等証明書が添付できない申立書」が必要になります。

理由としては医療機関にカルテ等の診療録が残っていないためになります。
この書類は本人が記載するものですから、以下の参考資料が求められます。

  • 身体障害者手帳
  • 身体障害者手帳交付時の診断書
  • 交通事故証明
  • 労災の事故証明
  • 健康診断の記録
  • インフォームドコンセントによる医療情報サマリー
    (入院した事がある場合は、病棟医が外来医への申し送りとの意味で作成しています。或いは患者やその家族に治療方針を説明するための資料として作成していることもあります。サマリーとは要約の事です)
  • 医療機関の入院記録や診察受付簿
  • 健康保険の診療明細書(レセプト)
  • その他
    例えば診察券、領収書、薬の袋、お薬手帳、母子手帳、精神障害者保健福祉手帳作成時の診断書コピー、生命保険等の保険金請求時の診断書コピー

 私の場合、当時の日記や家計簿で認めてもらった経験もあります。

 また平成24年1月からは、国民年金の20歳前障害基礎年金に限って、初診日の証明が取れなくても、

20歳前障害について、明らかに20歳前に発病し、医療機関で診察を受けていた事を、複数の第三者が証明したものを添付できるときは、初診日を明らかにする書類として扱うことになりました。

<改正情報>

平成27年10月からは、20歳以降に初診日がある場合でも、原則として複数の第三者証明と参考資料によって、審査の上、本人の申し出た日を初診日として認められるようになりました。

 

 

  受診状況等証明書が添付できない申立書はこちらから 

0000012240LLUrWQRKWy.pdf (nenkin.go.jp)  ☜クリック下さい

 

【受診状況等証明書が添付できない申立書】

受診状況.jpg

記載内容は、下記の通りです。

  • 傷病名
  • 医療機関名
  • 医療機関の所在地
  • 受診期間 ○年○月○日~ ○年○月○日
  • 受診状況等証明書が添付できない理由
    1.カルテ等の診療録が残っていないため
    2.医療機関が廃業しているため
    3.その他 (具体的に記載)
  • 理由の確認年月日
  • 理由の確認方法
    1.電話照会
    2.直接訪問
    3.その他(具体的に記載)
  • 添付できる参考資料の有無
  • 申立日、請求者の氏名、住所

 

 

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