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事務所での不支給決定事案、東京地裁で逆転勝訴!!詳しくはこちらを

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トピックス(2013年8月~2015年7月)

★★ 認定基準の一部変更   (2015.7.15)

平成27年6月より下記の4つの障害に関する認定基準が改正されました。

音声・言語、 腎疾患、 排泄機能障害、 聴覚障害

 

 ☆☆主な今回の改正点☆☆

①.音声又は言語機能の障害
           失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害として明示し、
           また、障害の状態を判断するための検査結果などを、参考として追加します。
           

②.腎疾患による障害   
           認定に用いる検査項目を追加し、また、判断基準を明確にするなどの見直しを

         行います。

 

③.排泄機能の障害  
            人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を遅らせます。

 

④.聴覚の障害 
            新たに障害年金を請求する方の一部について、ABR等の他覚的聴力検査などを

    行います。

 

詳しくは、年金機構が発行したリーフレットをご覧ください。

リンクしておきます

 

 

★★ 障害基礎年金における不支給率の地域差   (2015.1.15)

国民年金の障害年金、すなわち障害基礎年金の認定は、日本年金機構の各都道府県事務センターで行っています。

以前から、地域によって認定が甘い、辛いといわれていましたが、厚生労働省が、平成27年1月14日調査結果を公表しました。

 

不支給率の高い県は、大分県、茨城県、佐賀県、兵庫県、山口県でいずれも不支給率が20%を超えています。

また、不支給率が低い県は、栃木県、新潟県、宮城県、長野県、徳島県、山形県、島根県、石川県で、不支給率が7%未満です。

 

最近は、メンタル疾患の請求が大変多くなっている為、結果として、メンタル疾患の認定が厳しいところが、不支給率を高める要因となっています。

 

厚生労働省では、不公平感が生じないように、特にメンタル疾患における指標の検討を専門家会合を開催して、より明確化していくとのことです。

 

なお、神奈川県の不支給率は、約7.3%です。

私も、実務経験上「甘いなー」と思うような認定事例を、メンタル疾患でお目にかかることが、正直、何度もありました。

 

 

★★ 障害年金と法定免除について    (2014.6.28)

1級・2級の障害年金を受給している国民年金加入中の方は、国民年金の保険料が免除されています。

これを、法定免除といいます。

ほとんどの障害年金は、期限付きで認定されているため、将来、障害年金の支給が停止になる可能性があります。期限付き認定された方が、必ず支給停止になるという意味ではもちろんありません。念のため・・・

 

支給停止となった場合、受け取れる年金は、必然的に老齢年金となりますが、保険料が免除されていた場合、支払いが無いためその老齢年金の金額が低くなってしまいます。

低額な老齢年金を回避する方法として、平成26年3月までは、追納といって過去10年を限度に、免除されていた保険料を、後払いする方法がとられていました。(しかも、遅れて支払うため加算金という名目の利子がつきます)

 

今回、改正がなされ、平成26年4月以降は、法定免除の期間であっても、申出により、後払いの追納ではなく、リアルタイムに通常の支払いが可能となりました。

このため、前納による納付(前払いで割引あり)や付加保険料(400円の上積み)加入も可能となっています。

老齢年金の低額化を防ぐ方法が、従来の追納制度、免除期間の納付申出制度と二つとなります

 

障害年金が、永久認定とされている方は、支給停止になることはありませんので、法定免除でまったく問題はありません。安心して免除制度を利用ください。

 

★★ 障害年金額の改定(等級の変更)請求について    (2014.5.5)

障害年金を受給している方で、障害の程度が重くなったときには、自ら年金機構に診断書を提出して年金額の改定を請求することができます。

その請求は、これまで障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の審査を受けた日から1年を経過することと規定されていました。

平成26年4月以降はこの制限が緩和され、政令で定める22の障害については、1年を経過しなくても請求ができるように改善されました。

 

22の障害は、年金機構のホームページに列挙されていますので、ご確認ください。

ページ中央にある 2.提出の注意点「詳しくをこちら」で見れます。

リンクしておきます。

 

 

★★ 納付要件を満たせず請求 (2014.5.3)

最近相談を受けたお話です。

「入院中の家族が、心肺停止によって植物状態になったので、K市役所で年金を請求したが納付要件が満たせず不支給になってしまった。2回不服審査をしてもだめだった。なんとかならないだろうか?裁判も辞さない。」という内容でした。

 

とても気の毒な話です。納付要件が満たせるかかどうかのチェックは受付窓口で、一番最初にすべきことです。この方の場合は、直前1年間の納付状況の中に、初診日より後に納めた月がありました。直前1年間に納め忘れは無かったけれど、納めた時期が遅かったということです。(保険料は、2年までは遅れても支払えます)この事実は、K市役所での請求が終わり次の段階である年金事務所の審査で発覚しました。

 

納付要件のチェックは、最初の相談窓口(K市役所)で慎重に行うべきです。納付要件が満たされなければ、どんなに障害の程度が重くても年金は支給されません。結局、無駄な手間ひまとお金をかけて請求させてしまった市役所の責任は重大です。

裁判はやめるようにお話して、いま、当事務所では初診日が適切か、もしかしたら初診日を動かすことができないか検討しています。

 

 

★★ 神奈川事務センターの新規請求者の事務処理遅延について
(2013.12.2)

各都道府県の事務センターの繁忙については、8月25日のトピックスでもお知らせいたしましたが、依然として神奈川事務センターでは、新規決定についての事務処理遅延が解消されておりません。

聞くところによると、事務所の移転や人事異動、定例の6月から9月にかけての障害基礎年金の更新作業、さらには粗雑な請求による請求書や診断書の返戻件数の増加等々が、新規決定が遅れている原因との事です。

遅れの解消に向けて、最大限の努力を現在しておりますが、「決定までの期間は3ヶ月以内」というサービス・スタンダードの実行は、年内中は難しいと思われます。

 

障害基礎年金を請求された神奈川にお住まいの方には、たいへんご迷惑をおかけしますが、今しばらくご辛抱ください。

なお、当事務所から提出した請求書や診断書は、事務所の開所以来これまで、疑義をもたれての照会、ましてや返戻などというお粗末な事例は1件も発生しておりません。

また、年金の決定に関しては、いち早く情報を入手し、依頼者の皆様にお知らせしております。

 

 

★★ 障害者雇用推進支援月間 (2013.9.5)

毎年9月は障害者雇用推進月間です。事業主、厚生労働省や自治体が協力して障害をお持ちの方の職業的自立を支援しています。

各自治体ごとに、支援プログラムを実施していますので、お住まいの自治体のホームページをご覧ください。

また、ハローワークや新聞の求人欄にも障害者募集の広告が、この時期により多く掲載されます。

就業意欲がある障害をお持ちの方、 この時期がチャンスです。
有意義に就職活動を試みてください。

 

 

★★国民年金の障害基礎年金を6月以降に請求した方にお知らせです。
(2013.8.25)

 

神奈川事務センターの裁定(決定)に遅れが出ています!!理由は以下の通りです。

障害基礎年金の請求書は、市区町村役場を経由して、各都道府県の事務センターに集められます。

通常、請求をしてから2ヶ月半から3ヶ月経過後に年金証書がご自宅に届きます。

障害年金の有期認定(期限付き)受給者の更新審査は、通常、誕生月に診断書を提出しますが、
20歳前障害基礎年金(年金コード番号6350)と旧障害福祉年金からの移行による障害基礎年金(2650)を受けている方だけは、異なります。
毎年7月31日までに更新診断書を提出することになっています。

誕生日に関係なく、更新にあたった上記の方は全員7月31日が締め切りです。

その為、診断書を回収する市区町村と各都道府県の事務センターには、この時期、大量の更新診断書が集まります。

私が最後に勤務していた区役所では、月に10枚も無かった更新診断書が、一気に4~50枚集まる事がありました。

神奈川事務センターでは横浜市18区はもちろん川崎市や、相模原市、横須賀市等県下の全市区町村から届いた更新診断書によって、8月から9月いっぱいの時期に、支給の続行か支給の停止かを決めます。

日本全国、各地の都道府県事務センターも同様です。

したがって、6月以降に新規の請求を行った方は、この更新審査時期と重なる為に認定に時間がいつもよりかかります。
事情をご理解のうえ、心配なさらずにお待ちになってください。

繰り返しますが、これは国民年金の障害基礎年金を6月以降に請求した場合です。

厚生年金の審査には影響がありません。

 

 

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